報道は公平に

企業の派遣切りや内定取り消しが批判されています。
大企業なんて内部留保がこんなにあるのに、弱者切捨てだ、冷酷非道だ、と言われます。

内部留保というのは、今まで儲けて貯めてあるお金のことだそうです。

私はこれは、「大企業とて、いつ何があるかわからない。天災もあるだろうし、とてつもない訴訟を起こされることもあるかもしれない。そういう時のために是非とも確保しておかなくてはならないお金なのではないか。そういうものまで使ってしまうことは良くないのではないか」と思っていました。

でも、昨日たまたまつけていたラジオで内部留保の話をしていました。

≪　今、企業は国際化していて、海外投資家による支えがあって成り立っているところが多い。筆頭株主が外国企業ということも珍しくない。首を切られる派遣社員が可哀想だからといって日本が雇用のために内部留保を取り崩すことは、外国人投資家を納得させるものではない。彼らは「我々の儲けを日本の雇用対策の税金のように使われるのか」と怒り出すだろう。そんなことをすれば誰も日本に投資しなくなる　≫
と、こんな説明でした。

また、日本の企業はこれまで従業員の面倒を見過ぎてきたというのです。企業年金など、本来国がやるべきことを企業が手厚くやってきたし、福利厚生の面でも充実していて至れり尽くせりのようなところがあった、と。
でも今は時代が違う。だから一方的に企業だけを責めるのは可哀想だ、という話でした。

そうですねえ。思い返してみればあの温かさが日本人を甘やかしてきたのかもしれませんねえ。

温かい処遇はとても良いことだけれども、「ためにならない」のかもしれません。荒波が襲って来た時、どうしていいかわからず、政治や企業に「なんとかしてくれ」とぶつけることしかできなくなります。

麻生首相がハローワークを訪ねて、職探しの若者に「やりたいことを絞らないとね」と言ったことをマスコミが報道し、「麻生は何もわかっていない。やりたいことを絞るなんてそんなレベルの話じゃないんだ」とあちこちで非難ごうごうでした。私も「この人は何を言ってるんだろう」と思っていましたが、事実はそんなことではなかったようです。
妹に聞いたのですが、若者が「六本木で何かおしゃれな仕事をしたい」と言った後に首相はあのように返したらしいです。ところがほとんどのマスコミはそこをカットし、故意に「麻生はバカだ」という印象を世間に振りまいています。

内部留保の事情だって、私はたまたまラジオで知ったけれど、テレビなどでそういう説明を聞いたことがありません。

マスコミがちゃんと双方の言い分を報道すれば、ほとんどの人は納得すると思います。

今さら改めて言うまでもないことなんでしょうが、マスコミというのは、国民が理性的に納得して落ち着くと困る業界なんですね。
騒ぎ立て、ことを大きくし、社会不安を煽ることによって儲けてる業界、ということでよろしいでしょうか。

この辺のことは、山本大成さんの記事とコメント欄の沢山の方のご意見をお読みになるとよくわかります。

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