貯蓄税

先日、朝のワイドショー「スーパーモーニング」で、ディレクターの玉川徹氏が解説する「貯蓄税」というものに非常に興味を持った。

クレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道氏が提唱し、そのインタビューを交えながらの解説である。

使われずに金融機関に眠っている日本人の莫大な金融資産に税金を課して動かそうというのである。
1000万円以上の預貯金に例えば２%の課税をするというものだ。

課税されるくらいなら使ってしまおうという消費意欲を刺激し、企業は儲かり、社員の給料は増え、消費が増える。税収も増える。

貯金より株でも買おうか、ということになれば株価も上がる。税収も増える。

先週、そのコーナーで貯蓄税の提案をしたら、反響が大きく、意見がたくさん寄せられたそうだ。しかし、そのうち賛成がわずか１５％で、８０％以上が反対や疑問を投げかけるものだったという。

多くは高齢者の、「コツコツと節約しながら一生懸命に貯めてきたものを税金で取られるなんて納得がいかない」というものだ。

しかし、今回、問題点が提起され、一つ一つの解説を聞くと、そういう不満をもらす高齢者の利益にもつながる、と納得することができる。

このまま不景気が続けば、国庫は減るばかり。
社会保障にかけるお金がなくなり、老後の不安は増大する。

お金がないので社会保障費を削りましょう、となると、今度は「老人は死ねというのか」と文句を言い始める。いったい何を望んでいるのか。

こんな「木を見て森を見ない」態度では、日本は本当につぶれる。

今、この国で品格や覚悟が求められるのは、若者というより、高齢者なのではないか。

お金を墓にまで持っていくことはできないのだから、ここらへんで発想を変えて、カネを抱え込まずに動かすことを考えたらどうか。

これは「富の再分配」という考え方でなく、詰まっているものを取り除いて流れを良くする、ということだと思うので、金持ちも「自分の持っているものを取られる」という狭量な考えは捨てて、国全体の利益、という視点でとらえてもらいたいものである。

「国のため」は「自分のため」なのである。

番組でも言っていたが、ああでもないこうでもない、どうしようどうしようと「議論ばかり続けて何もしない」とか、国の経済にはもう期待できない、と悲観論ばかり述べているのでは、何も動かないのだ。

「カネが流れ始めることが重要」なのであり、なにより「テストとしてやってみる」ことだ。

効果がないようであれば修正すればいいのだし、座して死を待つよりずっといい。社会実験だ。

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「貯蓄税」でなく「死に金税」と名づければ、人々も抵抗がなくなるのではないかという意見もあった。

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