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2012年2月27日 (月)

思考開始

名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかった」と発言し、日本創新党党首で元杉並区長の山田宏氏もそれを後押しする動きを見せている。

他国による戦時中の出来事の捏造には長年にわたって日本は悩まされてきたわけだが、日本政府はそのことについてはっきりと抗議しないままここまできた。
言い分をはっきり言おうものなら、あちらのご機嫌をそこね(いや、機嫌をそこねるどころか手がつけられないほど激怒なさるのである)、通商上、甚大な不利益を蒙るからということらしい。国益が失われる、ということだ。
真実をはっきりさせることより、金儲けのほうがずっと国益にかなう、というわけである。

で、日本人は、金儲けのほうを選んできたのだ。

それはそれでいいと思う。腹が減っては戦は出来ぬのだから。

ただ、思うのは、日本国民はいったい「どちらを選ぼう」とか考えたことがあるのだろうか、ということだ。

ほとんどの日本人は、南京大虐殺だの、従軍慰安婦だのの問題を、真面目に考えてみたことがないのではないか。

どうしてそういうことになったのか、戦後の日本人は子供の頃から、「日本人は極悪で、戦時中は非道のかぎりをつくしてきた」と刷り込まれてきたのである。

日教組とマスコミが悪いと言えば簡単だが、ではなぜ、日本人の誰もがそれらを拒否することができなかったのか。
これはもう集団マインドコントロールである。

マインドコントロールに陥らなかった少数の人々が必死に真実を訴えてはきたが、ことごとく「戦争好きの右翼」などというレッテルを貼られ、異端視されてきた。

日教組やマスコミの偏向には、時代とともに批判が高まってきてはいるが、まだまだ無関心や思い込みから脱していない日本人は多い。

私は自分で調べたわけではないから、「南京大虐殺はなかったのだ」と断言する資格はないが、それでも、いろいろな検証事例を見聞きするにつけ、「どうも中国の言ってることはおかしい。きちんと検証し、両国で公開討論を行うべきではないか」、ぐらいのことは思うのである。
日本側が提案するその討論を中国が頑なに拒否している、となると、ますます、中国の言う南京事件は怪しい、と思うのである。

事を荒立てると中国との商売がうまくいかないから、でっち上げでもそのままにしておこう、という意思がはっきりしているのなら、それも仕方のないことかと思うが、金のために誇りを捨てるような国民はそのうち世界から軽んじられることになるのではないか、とも思う。

日本の行政制度を作り直す、という機運が高まっているこの激動の時に、日本人の誇りを取り戻すのは絶好のチャンスとも言える。
河村さんや山田さんの狙いもそこにあるかもしれない。

構造改革も、他国に毅然とものを言うことも、近視眼的に見れば経済に良い影響を与えないかもしれない。
しかし、ちょっと長い目でみれば、結局は国益につながることではないだろうか。

プライドを取り戻すも取り戻さないも、日本人自身が選ぶのだ。少なくともこういうことについて「考えてみる」くらいのことはしたほうがいいと思うけどね。

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2012年2月23日 (木)

日本沈没するか、しないか

精神科医の香山リカ氏が橋下徹大阪市長を批判しています。  

≪「大阪を変える」「日本のシステムを改革する」と訴える橋下市長が、変えた後にどういう社会を創りたいのかがどうしても見えないことです。≫

≪私は、「改革はすべてダメ」と言いたいわけではなく、「改革の先の社会の基本的な軸を示してほしい」と言っているのです。それは、公務員が何人減るとか、塾に行くクーポンが何枚配られるとか、そういうことではありません。「とにかく競争力ありき、実力者だけが生き残れる社会」なのか、「みんなで痛みを分け合ってでも誰もが安心して暮らせる社会」なのか、そういったことです。≫

香山さんは「とにかく競争ありき」か「誰もが安心して暮らせる社会」かなどと、何故そんな両極端なことを言って、「さあ、どっちだ、どっちだ」と言わんばかりに答えを求めるのでしょうか。そういう態度が私にはどうしても理解ができません。

橋下さんは「自助の精神」を常に言い続けています。

「基本は自立」「本当に困っている人を助け、自立に向けて支える」「当然、競争もある」、そういう当たり前の社会でいいんじゃないでしょうか。「改革の先にどういう社会を創りたいのかどうしても見えてこない」などと悩むほど難しいことでしょうか。

今の政治の構造ではそういう当たり前のことを実行することができない、だからその根本のしくみを変えるんだ、という橋下さんの勇気に多くの人が期待をしているのだと思います。別に橋下さんがなんとなく何かやってくれそうだとか、威勢の良い言葉に熱狂しているとか、そんなことではありません。

香山さんにかぎらず、橋下さんを批判する人は皆、まったく同じ思考回路でものを言います。自分の思い込みに気づかないのです。

もちろん、橋下改革は頓挫するかもしれない。中途半端なものになってしまうかもしれない。しかし、それは橋下改革が間違っているからではなく、「変えたくない」という意識が改革の意思を上まわってしまった時に起こる事態なのではないでしょうか。

既得権益者たちは恐ろしくしぶといし、痛みを伴ってくると、賛成していた人たちも「こんなに痛いんだったらもうやめてくれ」と言い出すかもしれません。

大阪市特別顧問の中田宏氏は言います。
「改革とは、今の時代の人たちにはたとえ憎まれても、次の世代の人たちのために行うものだ」

だから、覚悟が必要、そう思います。

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2012年2月18日 (土)

もう少し論理的に考えようよ

震災のがれきが被災地だけで処理できない、ということで、東京都や神奈川県、静岡県島田市等の首長が受け入れの姿勢を示しているが、一部住民の強硬な反対もあり、スムーズに進んでいない。

一昨日、瓦礫の試験的焼却を行った島田市に細野環境大臣が直々に出向いて反対住民たちとやり合う場面をテレビで見た。

細野さんが、「被災地の住民は苦しんでいる。がれきの放射線量は心配のないレベルだ。」と説得するも、住民たちは断固阻止する構えだ。

「放射性物質に汚染されてはいない」といくら説明しても、「国は信用できない」の一点張りで話が進まない。

細野大臣が「ちょっと説明させてください」と言ったのを、住民の中年女性が「嫌ですっ」とさえぎったのを見て、こういう人たちを相手にするのは大変だなあと思った。

私も若い頃、放射能に恐怖感を抱いていたから、反対する住民の気持ちがわからないではない。

しかし、原発事故以来、2・30年前のあの頃とは比べ物にならないくらいの情報、知識を得、放射能というものについて自分の頭で考えるようになった。

たしかに放射線は危険なものだが、大量でなければ何が何でも浴びてはならないというものではない。

宇宙飛行士の古川聡さんが地球に帰還した際の記者会見で、「宇宙飛行士が1日で浴びる放射線の量は通常の人の4~6か月分、しかし発ガンリスクは最大3%上がる程度」と発言していた。

日本人の3人に1人がガンで死ぬ時代に、そのリスクがたかだか3%上がる程度であるならば、未知への挑戦を選ぶ、ということも言っていたという。なんと頼もしいことか。

問題は放射能の子供への影響だが、瓦礫の放射線量は安全なレベルだというのだ。「信じられない」というなら、細野さんが言うように住民自身で計ってみればいいのではないか。

でも、テレビに映っていた反対派住民たちは聞く耳を持たず、細野さんに何も言わせないために大声で詰め寄るだけのように見えた。

たぶん、原発反対運動と連動しているのだろう。

私の住んでいる神奈川県でも、一部住民の瓦礫受け入れ反対運動が起きている。
受け入れ方針を示した黒岩知事と住民との対話集会が、知事に対する“つるし上げ集会”になったそうだ。

「なんで東電の尻拭いを神奈川県民が負うんだよ!」
そんな怒号も飛び交ったという。

しかし、被災地の人々が今本当に困っている瓦礫処理の問題は、原発反対の意思表示や東電に対する批判とは切り離して考えるべきなのだ。

速やかな復興のためにも、これは全国民で考えなければいけない問題だ。
各都道府県で分担するべきだろう。
「絆」はどうした。

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2012年2月 6日 (月)

「自分に有利」じゃなくて「国に有利」なのは

消費税は上げなくてはならないのか。いま上げてはならないのか。
野田総理は「絶対に上げなくては日本がもたない」と言うし、国民のほぼ半数が「お金がないのだから仕方がない」と納得しているようだ。
しかし反論も数々ある。

例えば最近見たり聞いたりしただけでも;

・三橋貴明
 デフレに陥った国の政府が、増税で財政を健全化することはできない。

・竹中平蔵
 民主党になって歳出額が大幅に増えている。「ばらまき」の分、そうなっているので、それをやめるべき。

・舛添要一
 高齢者福祉にお金を使いすぎ。一人ひとりもっとしっかりしてほしい。少し医療費負担を上げてもらえば、消費税上げなくても済む。

・野口悠紀雄
 消費増税では財政再建できない。5%引き上げの改善効果はわずか2年で失われる。消費税率の引き上げが重要なのは事実だが、税率を数%引き上げただけでは、解決にはほど遠い。

・みんなの党
 国の負債は1,135兆円。しかし同時に資産は778兆円。さらに個人金融資産は1453兆円、国全体では5572兆円。そして経常収支は17兆円の黒字。
 円高なのも国債が順調に売れているのも、市場関係者が日本の資産は安全だと思っているから。 
  増税を急ぐ必要はない。
 

増税に邁進する政府側とこれらの反論側との議論はどこかでやっているのだろうか。

景気の悪い時に増税すると、より一層景気が悪くなるのか、それとも、同時に経済成長政策を急ピッチで進めれば増税したほうがいいのか。

いったい増税はしなければならないのか、してはいけないのか、それがわからないと、選挙があっても誰に投票したらいいのかわからない。

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