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2014年9月28日 (日)

パール博士の言葉

インドのパール博士は、東京裁判で日本の無罪をただひとり主張した裁判官として知られていますが、「法理に反する」という法律家としての見解を、裁判の場で述べただけだと私は思っていました。

朝日新聞をはじめとする左翼の言説も「軍国主義者が拠りすがるパール判事の日本無罪論」といった意地悪で歪んだものでした。

戦後思想にからめとられていた日本人は、こんな重大なことを長い間深く考えることなく過ごし、「東京裁判を見直すことは歴史を捻じ曲げることだ」と、政治家でさえ思い込んでいる人が多いのです。

先日、産経新聞に掲載された記事読んで、パール博士は裁判官として『日本無罪論』を主張しただけでなく、ここまで言っていたことを初めて知りました。

≪「日本は独立したといっているが、これは独立でも何でもない。しいて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい。いまだにアメリカから与えられた憲法の許(もと)で、日米安保条約に依存し、東京裁判史観というゆがめられた自虐史観や、アメリカナイズされたものの見方や考え方が少しも直っていない。日本人よ、日本に帰れ、とわたくしはいいたい」(『パール博士のことば』田中正明著から抜粋)

≪博士は判決内容が国際的には法学者らの間で問題視されていたことを示し、来日時の大阪弁護士会での講演では次のように述べた。
「肝心の日本ではいっこうに問題視されないのはどうしたことか。これは敗戦の副産物ではないかと思う。すなわち一つに戦争の破壊があまりに悲惨で、打撃が大きかったために、生活そのものに追われて思考の余地を失ったこと、二つにはアメリカの巧妙なる占領政策と、戦時宣伝、心理作戦に災いされて、過去の一切があやまりであったという罪悪感に陥り、バックボーンを抜かれて無気力になってしまったことである」(『パール判事の日本無罪論』から抜粋)≫


なぜ日本はこんなに自虐的なのか、外国の人のほうが親身に心配してくれています。

70年も経った後に「東京裁判は無効である」などと世界に向って抗議することはできませんが、せめて日本人自身が「東京裁判はどんなものだったのか」を知るべきなのです。

GHQの方針を受け継いで国民の洗脳にせっせと励んでいた朝日新聞の正体に日本人が気づき始めています。子供たちに事実を教え、自信を取り戻す好機です。

それは徒に勇ましさを煽ることでもなく、ことさらに右翼思想を植え付けることでもありません。

ありのままを淡々と伝えればいいだけのことです。


  
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2014年9月25日 (木)

健全な野党になりさえすれば

維新の会と結いの党が合併し、「維新の党」が発足しました。
これまで多くの政治グループが誕生しては分裂するということを繰り返してきたので、この新党に対する冷めた視線も仕方のないこととは思います。

そんな中、産経新聞の社説には、政権に対抗し得るしっかりとした野党を築いてほしいという期待のこもった応援の気持ちが感じられました。


≪ただし、単なる「アンチ安倍政権」のスローガンを掲げ、保守色を薄めてリベラル色を強化することを結集軸とすべきではない。

 そうした手法の中から、現実的な代替案が生まれ、政権を競い合う本格的な論争が期待できるだろうか。国家ビジョンの方向付けができずに漂流する民主党と同じ道を歩みかねない。≫


この助言には強く同意します。

リベラル色が強かった結いの党は「集団的自衛権」「自主憲法制定」「原発」など、国の根幹に関わる課題に、政権と対立する姿勢をとってきたように思います。

これらの姿勢は、大衆を取り込むためなのか、それとも党としての信念なのか、いずれにしても、現実に政権を担った場合のことを真剣に想像してみてほしいのです。

ポピュリズムに陥っては絶対になりません。

橋下氏と組むことによって、結い側の支持者が減少したと聞きますが、恐れることはないと思います。それを恐れていてはきっとまた分裂してしまいます。

集団的自衛権は戦争を起こさないための抑止力の一つであること、自主憲法制定の考えは断じて右翼イデオロギーではないこと、原発や放射能の正しい理解が日本をエネルギー危機から救い得ること、そういうことを政治家が率先して国民に訴えるべきなのです。

これらは与党野党に分かれて争うような問題ではないと思います。


(原発については「そういう問題」だと言われるかもしれませんが、燃料調達のため膨大な国富を失い続けていること、安全性の高い次世代型小型原発の研究が進んでいること、CO2の増加、そもそも放射能に関する間違った思い込み、などにしっかりと思いを致さねばなりません。原発の危険性を問題にするなら、原発を封印することの危険性についても同量の理解が必要です)

しっかりと話し合って、「国益とは何か」を突き詰め、共通の土台となる国家観を築いてください。

くれぐれも「集団的自衛権を認めると戦争になる」だとか「自主憲法なんて右翼のたわごとだ」とか「何が何でも放射能は怖い」といった大衆の思い込みに引きずられないようお願いします。

そんな大衆に支持されても国は良くなりません。

維新の党が掲げる「脱官僚主導」「既得権益打破」「地域主権」などの改革方針は日本の経済成長にとって必要なことです。この点で完全に一致している維新の会と結いの党が一つになったことは歓迎すべきことであり、健全な野党への大きな前進だと思います。

しかし、それ以前にしっかりと確立しなければならないのは国家観だということに自覚的であってほしい。
ま、それができれば石原グループと袂を分かつ必要はなかったんですけどねcoldsweats01

   

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2014年9月19日 (金)

結婚おめでとう!

俳優の田中哲司さんと仲間由紀恵さんが結婚しました。

ずいぶん前に交際しているという噂があったけれど、その後何の音沙汰もなく、別れたのかなあ、結婚しないのかなあと思っ・・・、いけない、こういうのセクハラなんですよね。
好感度の高いお二人が生真面目に6年の交際を実らせたことはまことに喜ばしく、どうかくれぐれも多くの芸能人カップルのように離婚などということのないよう・・・、失礼、これもセクハラの一種でしたかね。
仲間さんの結婚報告の中で「1+1が2以上の結果を残せるよう精進して参ります」というコメントがありますが、これはお子様のことですか?恵まれるといいですね・・・・・・・・(だめでしょ、他人のプライバシーに立ち入っちゃ)
とにかく末永いお幸せを祈ります。(これは大丈夫?)

都議のおじさんが「プライベートな場では、結婚したらどうだ、ぐらい私だって言う」と発言したら、大きなニュースになってしまいました。
普通のおじさんじゃなくて、男女共同参画社会推進議員連盟の会長さんだからだめだ、ということらしいのです。(最近は普通のおじさんでもアウトみたいです)
でもその場で誰かにそういう言葉をぶつけたのでなく、「プライベートではこういうこともある」という経験を語っただけだと思うのですが、それでもだめなんでしょうか。
ワイドショーのコメンテーターたちは、「唖然とする」「あり得ない」「何もわかっていない」「信じられない」など、大騒ぎです。

何か変だと思うんですけど、ワイドショーって、よく有名人の「交際」とか「結婚」とかしつこく追っかけまわしハエのようにたかって取材しますよね。そういうのセクハラ的行為なんじゃないでしょうか?
そういう品のないことをしょっちゅうやりながら、一方ではおじさんの何気ない一言に執拗に攻撃を加える。

都議という公人だからいけないのか。
芸能人には人権はないからやっていいんだ、ということなのか。

今の時代、神経過敏なんだか無神経なんだかよくわかりません。

過去記事、よろしければ →「濃いも薄いも」 

お見合いついでにこんな文章も:
 「お見合い」 
 「親心」 
 「自虐なのか柔軟なのか」 

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2014年9月18日 (木)

異常な朝日バッシング?

朝日新聞が慰安婦問題の誤報を認めた時に≪「朝日新聞の報道が間違っているのはもうとっくにわかっていたことでしたが、朝日新聞自身がそれを認めなければ事実がはっきりしなかったというのは変な話ですよね。≫と書きましたが、どうしてわかっていたことが日本国民に周知されなかったかの理由は考えてみれば単純なことでした。

「猫いらずの言いたい放題」のブログ主さんの仰るとおりなのです。

この30年の間に検証報告があれこれ出ているのにも関わらず、マスコミが、朝日新聞に対して真偽を質すことを一切してこなかったからでしょう。ニュースショーなどで慰安婦問題が取り上げられることがあっても、コメンテーターをつとめる有識者たちは「朝日の誤報によって日本が貶められている」なんてひとことも言わなかったのです。

吉永みち子氏、デーブ・スペクター氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏 関口宏氏、岸井成格氏らの名前が挙がっていますが、猫いらずさんは池上彰氏も同罪だと仰っています。
たしかにそうですよねえ。池上さんもジャーナリストであるならば慰安婦問題についての明らかな誤報、いや、捏造になぜ今まで切り込まなかったのでしょうか。

丁寧な取材と検証に基づいて「従軍慰安婦は虚偽である」と言い続けてきたジャーナリストや研究者だって現に存在するわけですから、これらを無視してきたのはいったいどういう理由があってのことか。

テレビでは本当のことは言えない、ということでしょうかね。
大衆に最も大きな影響を及ぼすテレビがこうなのだから、どんなにオピニオン誌やネットで書かれていても本当のことが周知されないのは当然です。

おそらく、たいていの人は池上彰氏のことを「中立」「まとも」だと思っているでしょう。

私は池上さんが日本の戦後思想や慰安婦問題について語っているのを聞いたことがないのでなんとも言えませんが、物議を醸すような話題を避けていたのでしょうか。

それは「事なかれ主義」であり、自分の発言が騒動のタネになることによる「マスコミ界からの追放」を恐れた「保身」と言えるかもしれません。

天下の池上さんに何を言うか、と言われるかもしれませんし、保身は誰しもあることだから仕方がない、という意見もあるかもしれません。

また、番組の方針に逆らうわけにもいかず、はっきりと特定の新聞を批判することは難しかったということもあるでしょう。

でも、朝日が誤報を認め、世間が騒ぎ出して初めて「朝日は間違っている」などと言い出す報道関係者たちは、その自分たちの態度を少しは恥じてほしいなあと思います。

朝日が自身のやってきたことを真に反省するまで朝日批判をやめてはならないと私が思うのは、これが国家の存立に関わる重大問題だからです。

朝日新聞が日本国民に植え付けた間違った認識は、慰安婦問題にかぎりません。

当たり前のことを「右寄り」などと決め付ける戦後の風潮そのものを朝日新聞が主導してきたのであり、私たち国民はそのことに気がつかなければいけないと思います。

これを「良い機会」ととらえて、マスコミ界もそして私たち国民も、長い間何か勘違いをしてこなかったか考える時です。

今回のことを「朝日への過剰なバッシング」などと批判する意見も数多く見聞きしますが、何を的外れなことを言っているのでしょう。私たちは過剰にバッシングしているのでも、いじめて楽しんでいるのでもありません。

この機会を逃してはなるまいと、みんなが一所懸命なだけなんです。

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2014年9月15日 (月)

嫌われながら儲けさせてあげるの?

国防は国の責務です。
けれども、私たち国民一人々にも外敵から身を守るためにできることはないでもありません。
例えば以前にも紹介した「嫌悪韓~韓国と紳士的に離れよう」のブログ主さんは、韓国が日本という快適な場所でうまうまと儲けることができなくなる環境を作ることが大事だと訴え続けていらっしゃいます。

また、「彼方のブログ」のkanataさんの今日の記事のテーマは「国産を食べたい」です。

私もできるだけ国産品を買うよう努めていますが、野菜や肉、魚など生鮮食品はともかく、加工食品など原料が複数含まれているものはその含有割合によって表示義務のないものもあるようです。

「原産地」の項目に「国産」とあっても「中国産その他」が含まれているのかもしれませんね。
完全に排除するのは難しいかもしれませんが、「できるだけ」という線で頑張ります。

日本人が安いものばかり要求するからだ、と言われるのはその通りだと思います。でも経済的余裕の全くない人には仕方がないことかもしれません。

「日本のため、それはいずれ自分のためになる」と考えることのできる人が、値段より原産地表示に目を光らせて「できるだけ」努力するのがいいのではないかと思います。

日本を敵視する中国や韓国の暴挙からそういう方法で防衛することが、日本の経済にどう影響するのか、実は私はよくわかりません。

中国・韓国のものを輸入している日本の業者さんたちが困ることになるのかもしれません。

でも鎖国をするわけではないのだから、他の国との取引に徐々に移行していくことはできないものでしょうか。

そのためにはそういった国々を貿易相手国として日本が積極的に育てていく気概を持たなければなりません。

安倍首相が殺人的なスケジュールで東南アジアの国々を訪ね歩いているのは、そういうことなんでしょうね。

時間はかかるでしょうが、軍事的抑止力とともに、こういった政府の気構えを国民が理解し、個人でできることはないか考えることが国防につながると思います。

以前、「勝つための戦略」という文章を書いたのですが、読み返してみると、日本人のお人好しぶりが表れているなあと思いました。たった一年ちょっと前なのに、今では「相手が変わってくれることを期待する」などというのは国を守る手立てとして最悪だと気がつきました。(首相夫人の韓流好きが向こうに伝わるのは悪いことではないと今でも思っていますが)

「お人好し」は、人の生き方としてはあるでしょうが、国の生き残り戦略としてそれはあり得ないでしょう。どういう相手かを見極めないと、善意だけでは国は生き延びることはできないのです。

「地獄への道は善意で敷き詰められている」という至言を覚えておこうと思います。

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2014年9月13日 (土)

日本人の特性がもたらすもの

日本がどんなに慰安婦の「強制連行」はなかった、と訴えても、世界中で冷笑されたり相手にされなかったりするのは、次のようなことだそうです。

例えば、元外交官の東郷和彦氏がワシントンの論調を伝えます:

≪性・ジェンダー・女性の権利にかかわる世界の認識の到達点からすれば、「狭義の強制連行はなかった」式の議論はまったく相手にされない≫

≪奴隷制など歴史上の制度も批判の目で見る国際社会の意識からすれば、「慰安婦制度は歴史的にはやむをえなかった」式の弁護論も通用しない≫

≪世界の潮流は、現在の視点から見ており、『自分の娘が慰安婦にされていたら』とのみ考える。≫


今朝の読売テレビ「ウェークアップ」に出演した外交官ケヴィン・メア氏も以前から次のように主張しています:

≪売春宿の設置や管理に軍が関わったこと自体が女性の人権を侵す強制制があったと世界では見られている。そのことに日本人は気づいていない≫

国連で日本の言い分を全く聞いてもらえないのは、「今の時代、世界中がそのように考えているのに、日本人は何を寝ぼけたことを言っているのだ」ということらしい。

そういうことなら、なぜ「性奴隷」などというおぞましい作り話が定着してしまうのか、また、昔のことを今の価値観で計ることが正しいなら、なぜ日本だけが執拗に責められるのか、その理由がわかりません。

私はこの齟齬は、単に日本人が正直で几帳面であったことから生じているのだなと思い至りました。

つまり、戦時において、現地の女性が強姦されたり病気が蔓延したりすることがないよう、民間に任せることなく、慰安所の管理をきちんと行ったことが、かえって「軍が強制した」という誤解を生んでしまった、と思います。

他の国の戦時売春の実態はどうなのか知りません。きっと、軍が関与せず、業者にも兵士たちにも自由にやらせていたんでしょう。

世界が日本をそんなに責めるのなら、強姦事件なども含め自国の実態はどうだったのかという調査を徹底的に行い発表するべきだと思うのですが、しないでしょうねえ。

日本のバカ正直さは、こんな風にあらゆる面で世界から孤立する原因を作っているのかもしれません。

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2014年9月10日 (水)

情報識別能力

≪やはり、虚偽であろうな≫ (9/9 産経新聞 【東京特派員】湯浅博)

 ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。
独立直前の東ティモールを取材するため、2002年5月に何度目かの現地入りをした。
その中心都市ディリで、NGOスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。
 カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。
日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。

 「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」

 マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意(しい)的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。
おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は帰り際に「子供さんに」とお土産までくれた。
島民はみんな貧しかったのだ。

 おばあさんが、何度も「ヤマモトさんは優しかったね」と繰り返す。
彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、
カネラスさんは「“ヤマモトさん”という日本語を、“兵隊さん”の意味だと勘違いしている」と推量した。いかにもリアルな逸話である。

 それなのに、記者は「悪い人がいたんじゃありませんか」と何度も問い詰める。カネラスさんはそうした取材方法に、「ずっと疑問を抱き続けてきた」と告白した。
戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性なし」の事実は揺るがないなと感じた次第である。

 テレビ記者らは、朝日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる幻想を、素直に信じてしまったのだろう。
朝日は吉田某の「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いたから罪は深い。そして朝日は、32年後にようやく撤回した。

 東ティモールと韓国の違いは、日本人の謝罪活動家があおり立てる工作に乗るか否か、国家が元慰安婦を政治の道具に利用するか否かであるように思う。
というのは、この東ティモールで忘れられないもう一つの奇妙な光景を目撃したからである。

 独立後の支援のために大型輸送機で入った日本の自衛隊員に、空港近くで現地の若者20人と日本人数人が「自衛隊は来るな」とデモ行進をした。
すると、デモを取り巻く現地住民から「助けに来てくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られた。
謝罪活動家が現地の若者をたきつけたものの不首尾に終わった。

 戦後の日本は、サンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。
だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求を放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じない。
で、暫定政府のラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息(こそく)なことはしない」と述べた。
もちろん日本は経済援助で東ティモールの国づくりを支えている。

 他方、中国や韓国からの「謝罪要求」は底なしで、いつまでたっても終わらない。日本に対し、いつまでも優位に立てるからだろうか。

 中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく。
欧州が冷戦の崩壊で核のストレスから解放されたのとは逆に、日本は将来とも歴史のストレスと上手につき合うしかない。(ゆあさ ひろし)


________________________

 慰安婦強制連行の虚偽性を示すいろいろな文章は、ずっと前からあらゆるメディアで見聞きしていました。

 なにも今回朝日新聞が訂正記事など出さなくても、虚偽であることはとっくにわかっていたことで、真実を見たくない朝日新聞や左翼言論人がそれを認めなかっただけのことです。

その朝日を支えたのは左翼知識人に加え、メディアリテラシーの低い一般購読者でしょう。

左翼知識人はそもそも朝日と同じ「日本を貶めたい人々」だから確信犯と言えるでしょうが、一般購読者さえもう少し物事に自覚的であればこの問題がこんなにこじれることはなかったでしょう。
新聞が売れなければ新聞社は成り立ちません。
朝日新聞に権力を与え、その傲慢を支えたのは一般の読者です。

 朝日新聞だけのせいにするのでなく、読者も少しは反省するべきじゃないかと思います。

 

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2014年9月 6日 (土)

海外に発信するためにまず

BLOGOSに掲載された二つの記事があります。
 『朝日新聞社は「朝日新聞」を一度廃刊にすれば良いと思う』片岡英彦
 『「池上彰さん、最後のチャンスありがとう!」もし朝日新聞の社長だったらそう言うけど』水島宏明

ふたつとも、朝日を批判しながらも、「新しく生まれ変わってほしい」という内容です。

反省して反日路線から脱するのならば廃刊しなくても良いのではないかと私も思っていました。

しかし、記事につけられたコメント群を読むと、事はそんな単純なものではないのかもしれないと思えてきました。

≪世の中から全く政権批判や巨悪に対する追求や、世論のアンチテーゼ-となるような媒体がなくなって、全部が全部似たような論調、似たような主張の新聞になる≫ と片岡氏は心配しているようですが、朝日以外の新聞は政権批判や巨悪に対する追及をしていないのでしょうか?

朝日新聞が問題なのはそんなことではなく、その特殊性にあります。

朝日はそもそもなぜ嘘をついてまで日本を貶めようとするのでしょうか。
世界広しといえども、クオリティ・ペーパーとされる新聞がそんなことをしている国なんてあるのでしょうか?
報道の内容が事実ならば内部告発という意味を持つでしょうが、でっち上げまでしてそんなことをするメディアが存在することがそもそも他国の人々には信じられないことなのではないでしょうか。
国連で信じてもらえない理由はここにあるのではないかと私は思います。

しかも自国を辱めて得意になっている新聞を多くの国民が有難がって購読し、それに対する当たり前の反論さえ「右傾化」などと蔑まれてつぶされてしまいます。

慰安婦問題の真実を国際社会にわかってもらいたいと思うなら、敗戦以来のこの特殊な日本人体質を理解してもらうことから始めなければならないのではないでしょうか。

ブロガーのさなえさんがコメント欄で評論家池田信夫氏による慰安婦問題の英文発信を紹介してくださいました。

英語で発信するのはとても大切なことだと思います。ネット上では世界中の人が読んでくれます。

しかしその前にすることがあります。
日本人に過剰な罪悪感を植え付けてきた勢力が日本国内に存在すること、そして洗脳されていることに気づかず常識的な判断ができない日本人が多数いることを、恥ずかしいことだけれども説明できなければ、いくら熱心に英語で発信してもわかってもらえないのではないかという気がするのです。

今回さすがに、国内では朝日は相当に変だという認識が広がりつつあるように見えます。
朝日新聞と有名人の池上彰さんとのトラブルも表面化し、朝日に広告を出している週刊新潮や文春の見出しもあからさまです。

それでもなお事の重大性がわからない根っからの朝日ファンや、言論の場を奪われまいとする左翼知識人たちは考えを変えることなく今のままの朝日新聞を支え続けることでしょう。
そういう人たちはもう放っておくしかありません。

そういう頑迷な人たちを説得するエネルギーを国際社会で誤解を解く努力に向けるほうが得策です。

それにはまず朝日を廃刊させるしかないのではないかと思います。
「質が高い」とされる大新聞社が廃刊となると国際社会に相当のインパクトを与えます。

朝日廃刊の原因究明の過程で、まともな日本人が発する意見に聞く耳を持ってもらえるのではないでしょうか。
問題の発端や経緯、そして日本にはびこる特殊なメンタリティを説明するチャンスが与えられると思います。
そしてそれは日本人の覚醒にもつながるでしょう。

厳しいけれど、それをやらなければこの問題に限らず、これからもいろいろな局面で日本国民は判断を誤ることになるのではないでしょうか。

そのために絶対に朝日新聞に対する批判は続けるべきです。

廃刊だなんて、そこまで追い込まなくてもいいのではないかと思う人がいるかもしれませんが、朝日はそれだけの罪を犯したのですし、今もなお犯し続けていることを忘れてはなりません。

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2014年9月 4日 (木)

血祭り

ジャーナリストの石井孝明氏が国民の「朝日新聞への憎悪」を批判的に書いています。→≪朝日新聞への憎悪はどこまで?--「血祭り」後を考える≫

石井氏は朝日新聞の廃刊を望んでいない、といいます。

≪朝日新聞の存在は大きかった。「朝日が問題をどう書くか」ということを、誰もが注目していた。読者には関係がないことかもしれないが、今回の信用失墜行為によって、朝日新聞が担った「報道価値の物差しの提供機能」が完全に消滅することになるだろう。それは指針のない「荒野」が情報の世界に広がることになる。さらに、巨艦の朝日新聞の轟沈は、メディア界の社会への影響力がさらに減り、業界全体の信用失墜にもつながるはずだ。≫

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朝日が一国のリベラル系新聞としてまともな役割を果たしてきたのかどうかは疑問ですが、政府に厳しいことを言う大手メディアがなくなるのはたしかに良くありません。

だから石井氏は、朝日を血祭りにあげて「潰してしまえ」と大騒ぎをする人々に警告を発しているのでしょう。

私は朝日は廃刊せずにすむ道が残されていると思います。でもそれは国民に向って「糾弾はいいかげんにしろ」ということでなく、朝日のほうが負うべき責任だと思います。

朝日の誤報は「政治家や企業の不祥事」などとは違います。

まずそのことを理解しなければなりません。

日本の「知的で信頼の置ける」報道機関が、冤罪が世界中にばらまかれた原因を作ったのです。

そしてそれは日本人がどんなに「違うんだ」と訴えても聞いてもらえないほどの真実味をもって定着しつつあります。

朝日新聞は記事を訂正した後も問題のすり替えをするだけで「日本軍慰安婦=性奴隷」の誤解を解く努力をしようともしない。そしてその朝日に韓国が必死にエールを送る。
かくして、これからも世界各地に慰安婦像なるものが建てられ続け、性奴隷の汚名は歴史に刻印されるのです。

また、石井氏は鈴木宗男氏の例を出していますが、冤罪であるならば、この場合「鈴木宗男」が「日本」に当たります。朝日新聞を鈴木氏になぞらえるのは間違っています。

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≪正義の名において人を糺弾すること、そして興奮状態の時に敵が滅びるのは快感だ。未開社会の祭りでは、いけにえの血を浴びる「血祭り」に参加者は興奮状態になるそうだ。≫

石井氏はこのように書いていますが、血祭りにあげられているのは日本ではないですか。

たしかに、ここぞとばかりに興奮して朝日バッシングをする人もいるでしょう。ネットにはそういう人がいます。
しかしほとんどの人は、国民として日本が負わされている冤罪を晴らしたい、恥ずかしい作り話を嘘だとわかってほしいと強く願っているだけだと思います。

鈴木氏は刑期を終えた後もあの騒動についての説明をメディアや講演で訴え続けたようで、その努力が実り、バッシングをした記者たちは素直に謝罪に来たといいます。

わかってもらうまで訴え続けた鈴木氏の行動こそ筋が通っています。

最近、菅元首相が原発事故の対応について弁明の記事を頻繁に出しているようです。

事故当時のことについては時系列的に様々なことが絡み合っていて、とても複雑でわかりにくく、申し訳ないけれどいちいち全部読んで理解しようという気力も体力もありません。でも、この時はああでこうで、と懸命に説明していることには、興味のある人たちは聞く耳を持ってあげたらどうでしょうか。

でも、そういう菅氏の記事に対する批判と言えば「見苦しい。弁解するな」「おっさんは黙ってなさい」「菅だけは絶対に許さない」といったものばかりで、まるで慰安婦問題における韓国の反応のようです。

批判するなら菅氏の言い分をちゃんと聞き、他の検証記事なども全部読んだ上で、論理的に反論すべきではないでしょうか。

菅氏は総理大臣の器ではなかったし、間違ったこともたくさんしたと思います。でも「ここが誤解されているんだ」という必死の訴えには聞く耳を持ちたいと思います。

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私は朝日は何が何でも廃刊すべきだとは思いません。
ただ国際社会に向けて、「こんな騒動のタネを作ったのは弊社でした。日本人を貶めるような捏造記事を書いてしまったことを正直に報告します」と発信することに全力を注いでほしいのです。

それができれば、廃刊せずにすむのです。どうしてそれをやらないのか。

聞くところによると、保身に走っているのは年寄りの幹部連中だそうですね。

彼らの命令で、良心的な中堅や若手が書くべき記事を書けないとしたら、なんという言論弾圧でしょうか。

もし上層部の頑迷な態度が直らないのなら、批判はずっと続けるべきなのです。決して手を緩めてはなりません。

石井氏は≪終わる兆しがない≫ ≪そして糺弾は当然にしても、それをする人は「落としどころ」を探してほしい≫と言います。

「落としどころ」は、石井氏が「ボケた同社関係者が事態の深刻さに気づいてほしい」と言う通り、まず朝日新聞の反省がなければならない、それがないかぎり朝日への批判は終わらせてはならないと私は思います。

それを「血祭り」だと表現する石井氏を「正義派ぶってる」とは思いません。ただ善意からくる勘違いをしているだけなのでしょう。

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2014年9月 1日 (月)

閉じた言論空間

朝日新聞が慰安婦問題での誤報を認めて以来、元から批判的な産経に加えて、読売、共同通信などの大手メディアも朝日批判を始めたようです。
その様子を、朝日新聞擁護の立場の人が「まるで鬼の首を取ったように喜んでいる」などと揶揄します。

それに対して「まあ朝日が先導して中韓が鬼の首を取ったようはしゃぎ回った30年なんですがね。それに国民が嫌気をさしたんですが。」と返していた人がいて、その通りと思いました。

大きな声を上げて世論を動かさなければ冤罪は晴らせないのですから、大手メディアが正面から朝日批判を始めたのは非常に頼もしく、「頑張れ」と応援したくなるのは当然です。それを「はしゃいでる」としか見ない人がいるのですね。

ただ、産経以外の新聞も追及し始めたとはいえ、その動きは広がらないのではないかという懸念があることも多くの人が指摘するところです。

ネットではたしかに大問題として盛んに議論されていますが、テレビではほとんどやらないし、朝日新聞だけを購読している人は他紙の朝日批判など知らないでしょう。ネットを見ない高齢者層は本当の情報を得られず、日本が不当に貶められている状況が把握できていないかもしれません。情報が言論空間ごとに閉じていて横の連絡がついていないのです。いわば「情報の縦割り」です。

有名企業が不祥事を起こすと、ワイドショーなどでは連日取り上げて放送し、これでもかというほど内実をほじくり返してついには倒産に追い込む、などということも起きるのに、新聞社ではそういうことにならないのはなぜでしょうか。

テレビがこの問題を扱わない理由の一つに、ワイドショーのコメンテーターたちが複数のテレビ局にまたがって出演しているので(当然テレビ朝日も)率直な意見を言いにくいからだと聞いたことがあります。

「こんな重大問題を取り上げない報道番組は評価できないので出演しません」と椅子を蹴って立つ人はいないのでしょうか。誰か一人でもそういう行動を起こせばニュースになり、情報の「縦割り状態」の壁に穴があき、国民全体で真実が共有できるようになると思うのですが・・・。

 

でも、見て見ぬふりをするのも仕方のないことなのかもしれませんね。皆さん生活があるのですから。

 

今日の産経新聞、櫻井よしこさんのコラム「美しき勁き国へ」は 「潰すべきは河野談話」です。

≪日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。≫


国連人権委員会のクマラスワミ報告書に書かれているおぞましい作り話の数々はあちこちで目にするものですが、これらを読んで「何とかしなくては」と思わない国民がいるでしょうか。

この問題が正されないまま定着してしまわないよう、どうか櫻井さん始めプロフェッショナルな論壇のかたがたは頑張ってほしいと思います。私たち一般ネット言論界の人間も支えます。

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