みんながみんな国民

新聞に民進党の選挙チラシが入っていた。

「そもそも憲法とは、
　国家権力を縛り、
　国民の権利を保障するもの。
　それが自民党草案では、国民を縛り、
　人権を制約するものへと
　見事にひっくり返っている。

　3分の2をとらせてはならない」

などと書いてある。相変わらずだ。

なぜこういう思考になるかというと、自民党政権は永久に続くという前提が無意識にあるからだろう。

つまりこの国は王族支配のようなものであり、国民はその権力支配のもとでは無力だと思い込んでいるからである。

それはおかしい。

民主主義国なのだから、「人権を制約されている。苦しい」と思ったなら何も革命など起こさなくたって選挙で政権を変えることができるのだ。

3分の2の議席を政権与党がとるなら、それは国民の意思である。

そもそも、政治家だってそれぞれ自身が「国民」である。

憲法のもとで「人権が脅かされる」というなら、それは与党政治家にとっても同じなのだ。

下野すれば野党になるし、政治家をやめれば普通の人となる。彼らの家族だって友達だってみんな等しく「国民」である。

人権が脅かされる恐れのある「自分たちにも都合の悪い憲法」を、なんで作ろうとするだろうか。

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