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2018年7月30日 (月)

支配の構造

昨日のフジ「ワイドナショー」で、「ロックは反体制」の話題になった時、ゲストの乙武洋匡氏が、「今、反体制というのは、反『世間』ということですよね」と言い、その意見に出演者たちも頷いたようでした。

それはそうなんですよね。

民主国家で、しかもインターネットが発達した現代では、国民は政治体制によって支配されるのでなく、世の中の空気が圧力となって社会体制に大きな影響力を持ちます。

だから「ロックは反体制」という伝統は方向性が違ってきて当然だと思います。

乙武さんはそういう意味で言ったのでしょう。

つまり、安倍政権を独裁だなどといって反体制を気取っているロックミュージシャンは、政治の動向に強い影響力を及ぼすマスコミの権力の大きさに気がついたほうがいいし、インターネット上での様々な意見に触れたほうがいい、ということです。

でなければロックはただの「守旧派」です。


ところで、論壇「ironna」にこんな記事が載っていました。→ https://ironna.jp/article/10210

ネトウヨを潰そうという運動が起こっていて、ヘイトスピーチとみなされた投稿が次々と削除されているそうです。

明らかなヘイトは削除されても仕方ありませんが、表現の自由という観点から判断はなかなか難しそうです。

≪実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手IT企業である。ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。

従来なら通報先となったはずの国家や司法は、(先に挙げた法務省のキャンペーンのように)外部からプロモーションを行っているに過ぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。だから「BAN祭り」は国家(警察)や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに通報する。

今やヘイトという社会悪を裁くのはIT企業なのだ。いつのまにか、IT企業こそが「公(おおやけ)」を担う主体になったのかもしれない。

この構造を踏まえるならば、将来、「規制」をたてに「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、IT企業かもしれないのである。

これは実に興味深い示唆です。

もっとも、googleというのは「世界政府」を目指して創設された会社だそうですから、こういうことは世界統一の途上に現れる一つの現象として織り込み済みなのかもしれません。

それでも「国家」が不必要になる時代はまだまだ先のことでしょうから、しばらくはそれぞれの国が自国の国益を考えて行動するのは当然のことです。

自分たちの政府を敵に見立てて反体制を叫ぶより、本当の敵はどこにいるのか見極めることに力を注いだほうがいいと思いますけどね。

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