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2018年12月 7日 (金)

他に何か良い案があるなら

水道法改正で水道事業が民営化(運営権)されるととても恐ろしいことになると野党やマスコミは悪い面だけを論って反対している。

そんなに悪いことならなぜ政権側はそれを進めようとするのか、国民としては知りたいではないか。

野党やマスコミが言うように、自公政権は日本を滅ぼそうとしているのだろうか?

滅ぼしていったいどうするのだろう?

一部の悪徳政治家やそれと結びついた悪徳商人たちだけが得をする世の中を作ってその頂点に君臨したいからだろうか?

いくらなんでもそんな子供だましの昔話みたいなことは考えていないだろうと私は思うのである。 

で、こういう意見を読んだ。→ https://blogos.com/article/343623/

要するに、
≪人口減少とエコ化による水の需要量が減少→水道料金収入で成り立つ水道事業の減収→赤字→水道料金値上がり。同時に老朽化した水道設備の更新に莫大な費用がかかる≫ ということだそうだ。

もうずいぶん前から問題視されていたことだし、コンセッション方式(施設・設備は公共が所有、運営は民間)が検討されたのは民主党政権の時だったという。
重要課題だから、民主党も一所懸命進めようとしたんだろう。

その時政権を担った政治家たちが野党になるとむやみに反対するという非常におかしな状況だ。

大阪市長 吉村洋文氏のツイートが無責任に反対する人々を批判している。
≪メディアや識者は、民営化の課題をことさら取り上げるが、
「何もしなければ水道料金はどうなるか?」にはダンマリだ。ここが隠されている。
耐震化、老朽化の更新、需要低下、役所の非効率、将来の市民が確実に負担を背負う。そこが問題の核心だ。≫

この問題に限らないが、与党の提案に、対案もなくただ反対するだけの野党がその態度を改めないことには良い議論にはならない。

その点、国民民主党はそういう不毛な路線から脱却する努力をしているようなのでそこは応援したい。

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