戦うべき時は戦う

産経新聞「正論」で論じられることに共感しながらいつも読んでいます。

入江隆則明治大学名誉教授　「いじめと戦う重要性を教えよ」　
西原正平和安全保障研究所理事長　「半島のシナリオ研究を進める時」　

8月30日と9月2日に掲載されたこの二つの論文が共鳴し合っていると思いました。

入江氏は、岐阜市のいじめ自殺について、「同じクラスの女子生徒が『私も一緒に戦います。先生、力を貸してください』と提案したにもかかわらず、無視されてしまった。それはこの国の戦後教育「戦うことは良くない」という認識があったからではないか」と書いています。

そのいじめのありさまについて現場を知っているわけではないから、「いじめと戦うこと」がどんなに難しいことなのか部外者にはわからないかもしれません。
でも、いま学校で起きている多くのいじめに対して誰も戦うことをしない、そして自ら死を選んでしまうというのはあまりにも辛く残念です。

もう一つの論文、西原氏は、韓国の理不尽に対して、日本政府が毅然と立ち向かう姿勢を見せることが必要だと書いています。

安倍政権は韓国の言いなりにならず今までになく毅然とした態度を取っているとは思いますが、それに対して韓国は「日本が酷いことをする」という論調で押し切ろうとしています。

韓国のそのような狡いやり方をさせるがままにしておいては何の解決にもなりません。

西原氏の言うように、≪政府高官が談話なり記者会見やテレビ会見なりを通して、韓国政府の主張の誤りや約束の不履行を指摘し、韓国国民に「文在寅政権が間違っているのだ」ということを喧伝（けんでん）すべきではないだろうか。≫と思います。

・「大使館前の慰安婦像設置は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しており、韓国の国際的評価を著しく下げている」
・「慰安婦問題で韓国は日本を非難しているが、ベトナム戦争での韓国兵士の起こした問題には賠償は払われていないのはなぜか」
・「元徴用工への賠償問題で、大法院が日本企業に賠償支払いを命じた判決は日韓請求権協定という国家間の約束に違反している」

これらを、日本政府としてはっきり指摘することは決して外交上非礼なことでもなんでもないと思います。事実であり正論なのですから。

韓国政府は日本に対してもっと非礼なことをたくさんしています。日本はそれを我慢しているだけですが。

いじめに対して怒りを抑えて自分を殺してしまうのか、理不尽なやり方に真っ当に怒り、相手を糺してやるのか。

誰だって後者に賛成するでしょうに、なぜ日本ではいじめ被害者のほうがこんなに遠慮してしまうのでしょうか。

こんなに理不尽なことをされて怒らない国って世界にあるんでしょうか？

言論で充分勝てるのだから、日本政府は韓国の間違ってるところをもっとはっきり指摘すべきだと思います。

それができないのはやはり戦後日本人に特有の「戦わない精神」の弊害ではないでしょうか。

それにしても、韓国からどんなにヘイトされても怒らないのに、日本の大衆雑誌の「韓国なんていらない」という記事に怒りを沸騰させる日本の知識人たち・・・いったい何なんでしょう。→　https://www.huffingtonpost.jp/entry/shukanpost_jp_5d6ca02fe4b09bbc9ef12c9d

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