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2020年10月13日 (火)

「反国家」が危険なのは当然でしょう

ジャーナリスト有本香さんのツイート https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1315831675650146304
≪何が問題?
総理側近なら、「取りまとめ」をするのは当然の役割だし、
仮に公安畑出身である杉田官房長官のスクリーニングにかかったのなら、
相応に深刻な懸念材料があったと見るのが普通。≫

首相が推薦名簿を見る前に事前チェックで6人を除外したのは公安畑出身の杉田官房副長官だということです。

橋下徹氏も言ってましたが、膨大な量の案件を首相が一人でいちいちチェックできるわけもなく、そこは部下による「前さばき」が当然必要です。

で、なぜ首相側近が6人を除外したかということですが:
日本人の多くが勘違いしていると思うのですが、民主主義国では国家は悪ではありません。政府は国益のために存在するものです。
「反政権の意見も言論の自由だ」と言う人がいますが、反政権ならいいのです。でも「反日本」はだめです。これはきっぱり言えます。

ここにも書きましたが、国の土台を危うくする事態を招くような言動は「言論の自由」とは違います。

もちろん、反日発言が違法ということはないし捕まることもありません。
でもそれなら何のために日本の国益を損なうような言動、利敵行為をするのか、その理由をちゃんと言ってほしいですよね。
日本が軍事技術の研究をするのは大反対するくせに、中国には軍事転用可能な技術を提供したり一緒になって研究する、その理由はいったい何なんですか。

日本の国防に反対し、日本を敵視する国々に加担するような人々を、国民の税金でまかなう組織の会員として権益を持たせるなどということを日本国民として放置することはできません。

 

日本学術会議というのは共産主義者に実質支配されているのではないかという疑いも徐々に深まってきました。色々な事実がそのことを示しています。

だから本当はあの6人を除外するだけでなく、政府に何の有用な提言もせず敵国と通じているような有害な組織そのものをなくすべきでしょう。

今回菅政権は、敢えて6人を除外することで問題提起し学術会議の存在や実態を国民に知ってもらい、存続の是非を考えてもらいたいと思ったのではないでしょうか。

特定野党とマスコミはこの件をを政権攻撃に利用しています。

せっかく菅政権は既得権益や悪しき前例を正そうという意気込みでいっぱいなのですから、こんなことで改革を邪魔されてはもったいないのです。

マスコミや野党の正義づらに騙されないよう、私たち国民が自分でしっかり考えないといけませんね。

 

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