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2023年2月15日 (水)

警戒を呼び掛けると「煽るな」とか言っちゃう日本人

30代の中国人女性が沖縄の無人島を買ったという話題、やっとテレビでも取り上げられるようになったみたいです。
しかしテレビでの論調は割とのんびりしたものらしい。

国土の領有権と個人の土地所有とは別の話だけれど、土地はすべて国有である中国で育ってきた中国人にそんなことが理解できるはずもなく、「中国の領土になった!」と喜んでいる人が多い模様。

これをきっかけとして沖縄周辺の無人島を買う動きが広がったらどうなるのでしょう。

日本の国土は日本の管理下にあって各種手続等日本の法律に従わなければならないし固定資産税も日本に支払われるから心配ない、という意見もあるけれど、相手は中国ですからね。
中国には「国防動員法」というものがあって、発令されれば個人や企業の所有物でも徴用されます。それは中国軍が強引に島に上陸する可能性もあるということじゃないでしょうか。

「日本人もバブルの頃はニューヨークの不動産を買い漁ったりした」などと嘗ての日本人の羽振りの良さをあげつらい中国人を擁護するかのようなことを言う人もいますが、日本人がアメリカの土地を買うのと中国人が日本の土地を買うのとでは動機もそれによって発生する危機事態も全然違います。
それを考えれば気楽にそんなことは言えないはずです。

松野官房長官もそうだけど、高市早苗大臣までが「重要土地等調査法の対象にはならない」とのんびりしたことを言ってます。大丈夫でしょうか。
アメリカでは中国人には不動産を売らない法律を作る動きが出ているそうですが、日本もそうしてほしい。
問題の屋那覇島ぐらいの島が1~2千万円程度で買えるならどんどん買われてしまいそうな気がします。

 

それでね、野党、特に立憲民主党にアドバイスしたいと思います。
支持率上げたいならこの問題を国会で取り上げ、ガンガン政府を攻めることです。連日それをやってごらんなさい。支持率爆上がりすること請け合いです。

とはいえ、立憲民主党では中国の傘下に入りたい人が幅を利かせているので無理でしょう。

中国の振る舞いを全然批判しない政治家は、こういう人たちとお仲間なのでは、と疑ってしまいます。→ 沖縄で基地反対の活動をしている人たちの正体 


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