複雑で曖昧な公職選挙法

兵庫県知事に当選した斎藤元彦前知事の選挙活動が公職選挙法違反にあたるのではないかという疑いが浮上して、騒動は一向に収まりません。

広告会社に選挙戦略を依頼し、それに対して報酬を支払えば「買収」に当たるということです。

選挙コンサルタントとか選挙プランナーとかいう仕事があると思うのですが、無償なら商売が成り立たないのでは・・・、と思っていたところ、公示前の選挙準備中ならそういう業者にお金を払って頼んでもいいが、選挙期間中はダメなのだそうです。
件の広告会社のスタッフは選挙演説の時なども前面に出て斎藤さんのサポートをやっていたそうですし、広告会社代表も隠すことなく堂々と選挙戦術の内容をSNSで発信していたとのこと。

会社が無報酬で仕事を受けるとは思えないので、業務に対しての支払いは当然あったでしょう。

広告会社の人も斎藤さん自身もそれが法律違反になるとは認識していなかったのではないかと思います。知っていたらもっと秘密裏に事を運んでいたでしょうから。

広告会社はともかく、斎藤さんは総務省の役人だったのに気づかなかったんでしょうかねえ。

思うに、そんな広告会社に頼まなくても当選したのではないでしょうか。
普通の人たちが「なんか変だ」と思い始め、色々な隠された事情が表に出、それがSNSで広がったのが大きな勝因だったと思います。

今朝のテレビ朝日「モーニングショー」では、コメンテーターの石原良純さんが「（選挙プランナー等に依頼するのは）誰でもやってることではないか」と言うと、斎藤さんに批判的な玉川徹さんが「バレなきゃ追及されませんよ」ですって。

バレないようにやれってこと？

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